小規模多機能型居宅介護制度は、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けられるように支援するために始まった。この制度の発端となったのが、日本の高齢化社会の深刻化だ。高齢化問題が叫ばれるようになった1990年代後半頃に導入される議論がスタートした。
それ以前は、高齢者の介護は主に家族が担うものだった。しかし、核家族化や女性の社会進出などの社会変化により、家庭だけでの介護が難しくなる事例が増えてきた。そんな中、新たな介護サービスの仕組みが必要という意見が挙がり、制度の議論・推進が行われるようになったのだ。
2000年の介護保険法施行後、2006年に新たなサービス形態として小規模多機能型居宅介護が正式にサービスとして生まれた。このサービスの特徴は、通い、訪問、宿泊を一体的に提供し、高齢者一人ひとりのニーズに合わせた柔軟なサービスを提供することにある。これにより、高齢者は必要に応じて日中はデイサービスセンターで過ごし、必要な時は自宅にスタッフが訪問して介護や生活支援を行い、短期間の宿泊をするようなことも可能になった。このサービスの柔軟性、同じスタッフが幅広いサポートに対応してくれる安心感は、高齢者やその家族から大きな支持を得ている。
現在でも、小規模多機能型居宅介護は、地域社会と密接に連携しながら、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に貢献している。また、この制度は地域の特性に合わせて運営できるため、全国各地でさまざまな形で展開されている。しかし、利用者の増加に伴い、サービスの質の維持・向上や、介護人材の確保が今後の課題とされている現状もある。